経営状況

経営状況の概要

鹿児島県立病院は，平成14年度以降続いていた赤字状態から脱却すべく，平成17年9月に「県立病院改革基本方針」を策定し，平成18年度から地方公営企業法を「全部適用」することとし，平成22年度までの5か年を『集中して改革に取り組む期間』として様々な改革に取り組んできました。
この結果，平成18年度から平成22年度まで5年連続で『減価償却前での単年度収支の均衡及びキャッシュベースでの収支（資金収支）の均衡』という改革基本方針の目標を達成したほか，内部留保資金も毎年度増加するなど，経営の安定化が図られました。
平成23年度以降については，「中期事業計画（経営安定化計画）」（平成23年3月公表），「第二次中期事業計画」（平成29年3月公表）に基づき経営の安定化に引き続き取り組んだ結果，平成23 年度から令和４年度まで，経常収支，実質資金収支ともに連続して黒字を達成しました。
令和５年度においても，「第三次中期事業計画」（令和5 年3 月公表）に基づき経営の安定化に引き続き取り組みましたが，令和５年度決算については，患者数の減による収益の減少や，給与費などの費用の増加により，経常収支，実質資金収支ともに赤字となりました。

用語の説明

地方公営企業法の全部適用
地方公営企業法の財務規定だけでなく、組織や職員の身分規定など全ての条文を適用すること。
これにより、組織人事や予算など経営の重要事項を県立病院事業で独自に決定できるようになり、環境変化への迅速な対応や効率的な経営を行うことがより可能となる。
減価償却前収支
入院・外来などの医療提供活動に係る収支から、現金支出を伴わない費用を除いた収支
資金収支
減価償却前収支と病院施設や医療機器等の整備に係る収支を合わせた収支
内部留保資金
病院事業運営に使用可能な資金